学校案内・沿革

沿革

創立  昭和57年4月1日

昭和42年2月 日本産業教育学園創立(大阪市北区金屋町、現天満)
国家試験通信教育課程を設置
昭和45年10月 公害教育のための環境管理科を設置
昭和49年8月 現在地に移転、2階建校舎完成
昭和53年9月 大阪府認定職業訓練、経理事務科を増設(大阪府指令職訓第557号)
昭和54年9月 大阪府認定職業訓練、公害検査科を増設(大阪府指令職訓第614号)
昭和56年10月 新校舎8階建完成
昭和57年4月 学校法人重里学園(理事長 重里國麿) 大阪府知事より認可を受け専修学校日本分析化学専門学校、工業専門課程を設置
平成元年4月 生涯教育研究所設置
平成6年11月 兵庫校の設置認可
平成7年1月 文部省より「専門士」称号付与の認可を受ける(文部省告示第7号)
平成7年4月 日本分析化学専門学校兵庫校を開校
平成9年3月 兵庫校を国際環境専門学校に学校名変更認可
平成9年4月 通信教育講座(化学分析・国際環境管理・環境計量士・毒物劇物取扱責任者・公害防止管理者・基礎化学・臭気判定士)新規開講
平成10年4月 日本分析化学専門学校兵庫校を国際環境専門学校と名称変更
産業能率短期大学と提携し、併修制度導入
平成11年7月 ISO14001認証取得キック・オフ
平成12年8月 ISO14001認証取得
平成14年2月 創立20周年記念行事 ハラタマ胸像除幕式およびハラタマ講演会 (大阪大学名誉教授芝哲夫氏)
平成17年4月 新校舎増設
平成26年4月 文部科学大臣「職業実践専門課程」認定(文部科学省告示第59号)
平成27年4月 厚生労働省「専門実践教育訓練給付 講座」指定
平成29年4月 健康化学分析学科(2年制)、分析化学応用学科(2年制土日開講)設置
平成30年4月 環境分析学科(2年制)設置

所在地

講義棟
〒530-0043 大阪市北区天満2丁目1番1号
TEL:06-6353-0347 FAX:06-6353-1828
実験棟
〒530-0043 大阪市北区天満2丁目1番8号

ISO14001認証取得

ISO14001とは

アイエスオー、またイソとも呼ばれる、国際標準化機構(ISO)が発効する環境管理システム(14001)の規格のことです。例えば会社においては社内規格、各種団体においては団体の規格、地域においては地域の規格、また国家規格で申し上げると、日本の場合はJIS、イギリスではBIS、ドイツにはDINと呼ばれるそれぞれの国家規格があります。 ただ、様々な規格が国によって違うということは非常に複雑だということで、標準化が始まり、1875年、それまでインチ、フィートなどバラバラであった長さの単位をメートルにしたのが、国際規格の始まりだといわれています。
その他にも身近なところでいえば、ネジの形状、あるいはフィルムの感度や非常口の表示などISOで決められた規格がたくさんあります。
このように世界で統一された規格の一つとして、「環境を管理する手順」も存在し、それが「ISO14001」という番号で表記されているのです。 環境管理の「ISO14001」に対して、品質管理の規格として有名なものに「ISO9000」があります。

なぜ学校が取得するのか

今、企業等では消費者が求める良い製品を作ること以外に、「環境に配慮しながら」という事も当たり前の時代。ありとあらゆる業界・業種の企業がこぞって「ISO14001」の取得に乗り出しています。
学校が取得することは非常にまれですが、本校は環境問題解決の柱となる、分析化学を教育する専修学校であるという社会的使命がありました。
また、「専門学校は企業が求める人材を輩出してこそ、その価値がある」と考える本校では、企業が着目する「ISO14001」の活動を、学生のうちから体感した人材を育てることも職業教育として重視すべきと考えました。
その結果、平成11年7月より全教職員・学生とともに、「ISO14001」の認証取得活動に取り組みました。

認証取得!

実際の登録審査は、経済産業省の外郭団体である(財)日本適合性認定協会の認定を受けた登録審査機関によって行われます。本校は、(財)日本品質保証機構に審査を依頼しました。 審査は、環境を管理するための組織体制を構築した上で、

  1. 環境を管理する計画(目的・目標)があり、
  2. 法律遵守の鉄則の上に、自らの目的目標に向かって具体的施策が実行され、
  3. それらの各施策が実行出来ているか否かを常にチェックし、
  4. 継続的に改善しているか

が認証取得のポイントになります。 本校は、平成12年7月に登録審査を受審し、同年8月、大学、専門学校を含め、化学系の教育機関として日本で初めて「ISO14001」を取得しました。

本校の具体的な取り組み

環境を管理するためには、まず自分たちの普段の活動が、どのように環境に影響を与えているのかという現状認識から始まります。 その結果、下記の1~4を「本校における著しい環境側面」(特に環境に悪影響を及ぼしている事象)と特定し、それらの量的削減や管理することを目的・目標に設定すると同時に、さらに具体的な行動内容や実施時期、責任者を決め、常時学生・教職員が一緒になって取り組んでいます。

  1. 一般廃棄物発生量の削減
  2. 環境に配慮できる化学技術者の育成
  3. 学生の自主的な環境活動への参加
  4. 校内外への環境啓発活動の参加推進
  5. 学生による「道頓堀川の水質調査」
  6. 本校の環境方針